株式会社ティーハウス > (株)ティーハウスのブログ記事一覧 > 住宅ローンで住宅ローン控除を受けるための確定申告の方法とは

住宅ローンで住宅ローン控除を受けるための確定申告の方法とは

≪ 前へ|物件にあるペット可はどこまでが可能な範囲なのか?   記事一覧   住宅ローンは金利も種類もさまざま!初心者にもわかる選び方とは?|次へ ≫
カテゴリ:不動産情報

不動産を購入する際には住宅ローンを組むことになります。

 

その際には住宅ローン控除を受けることで節税ができるのですが、確定申告が必要です。

 

そこで、住宅ローン控除を受けるための確定申告について、時期や必要書類などを紹介します。


住宅ローン控除と確定申告とは


住宅ローン控除を受けるための確定申告


住宅ローンを利用したならば、確定申告によって税金の還付を受けることができます。

 

これは住宅ローン控除を利用することで、税金が戻ってくる制度があるからです。

 

住宅借入金等特別控除という制度があり、住宅ローン残高に応じて税金が還付されます。

 

住宅の購入やバリアフリーなどのための工事をサポートするための制度といえます。

 

ただし、この制度を利用するためには確定申告しなければいけません。

 

住宅ローン控除は毎年受けることができるため、長期的に経済的負担をかなり軽減できるでしょう。

 

ただし、制度を利用するためには年収3,000万円以下であり、住宅ローンの返済期間は10年以上であるのが条件です。

 

基本的には、多くの人が利用できる制度となっています。

 

それぞれの世帯収入や住宅ローンの借り入額によって還付金には違いがあります。

 

10万円を超えるお金が戻ってくることもあります。


住宅ローンの確定申告の時期や必要書類について


住宅を購入した翌年の315日までに確定申告を済ませなければいけません。

 

控除が認められれば、申告してから1ヶ月後に受け取ることができます。

 

会社員だと、申告はすべて会社任せであり、自分で手続きをしたことのない人がほとんどです。

 

ただし、それほど複雑なものではなく、必要な書類を用意して提出するだけでよいです。

 

必要な書類はたくさんあり、確定申告書や源泉徴収票、住民票の写しなどです。

 

また、住宅ローンの年末残高証明書や不動産売買契約書、登記事項証明書なども要求されます。

 

具体的に必要な書類については、税務署に問い合わせると教えてもらえます。

 

それぞれの状況によって、必要な書類は変わってくるため注意しましょう。

 

必要書類は住所地の管轄をしている税務署に提出します。

 

直接持っていくだけではなく、郵送することも可能です。

 

会社員の場合は、2年目以降は年末調整によって手続きできます。


まとめ


不動産の購入をすると住宅ローンを利用する人がほとんどで、住宅ローンを利用しているならば、控除を受けることで税金が還付されます。

 

ただし、確定申告しなければ住宅ローン控除を受けることはできません。

 

確定申告は必要書類を揃えて提出することで手続きが完了します。

 

住宅ローンの控除は継続して毎年受けることができるため、かなりの節税効果があります。

 

住宅を購入する際の負担を軽減するための制度のため、忘れずに住宅ローン控除は活用しましょう。

 

私たち株式会社ティーハウスでは、新築・築浅物件を豊富に取り揃えております。

 

マイホーム購入をご検討されている方はぜひ、当社までお気軽にお問い合わせください。

≪ 前へ|物件にあるペット可はどこまでが可能な範囲なのか?   記事一覧   住宅ローンは金利も種類もさまざま!初心者にもわかる選び方とは?|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

T.TAKAYUKI 最新記事



トップへ戻る