賃貸物件で家賃を払い続けていると、賃貸物件から持ち家がほしいと考える方が多いと思います。
そして、持ち家に、中古マンションを選ぶ方が増えています。
中古マンションは管理やセキュリティが行き届き、新築よりもコストを抑えられるのが魅力です。
また、物件によってはリノベーションが可能なものもあり、人気が出ています。
2017年の首都圏の新築マンションの平均分譲価格は5,908万円(平均面積68.8平米)でした。
対して、中古マンションの平均成約価格は3,195万円(平均面積63.9平米、平均築年数20.7年)となっています。
価格だけなら中古マンションのほうが、コストを抑えられます。
中古マンションを購入する際、不動産会社を仲介すると仲介手数料が発生します。
この仲介手数料は、事前に試算ができるので、確認をしておくとトラブルを防ぐことができます。
中古マンションの仲介手数料とは?
中古マンションの売買取引が成立したとき成功報酬として不動産会社に支払うのが仲介手数料です。
仲介手数料の支払い方法は契約時と引き渡し完了時に半分ずつ支払うか、引き渡し完了後に一括で支払うか、このどちらかの支払い方法が一般的です。
中古マンションの仲介手数料算出方法
ここからは仲介手数料がどのように算出されているのか見ていきましょう。
宅地建物取引業法により仲介手数料は上限が定められ売買代金によって異なります。
式の説明
価格を200万円以下の部分、200万円を越えた400万円以下の部分、400万円を超える部分に分けます。
それぞれの金額の5%、4%、3%を計算し、そこに消費税を加算して算出します。
以下、具体例です。
1000万円で中古マンション購入
・0〜200万円×5%=10万円
+
・200万円〜400万円×4%=8万円
+
・600万円〜1000万円×3%=18万円
=36万円
・36万円+36×8%=38万8,000円
速算法を使用した場合
また、速算法という別の方法もあります。(価格が400万円を超える場合のみ)
購入価格に対し3%の仲介手数料は必ずかかります。
これに加えて、
①0~200万円の時5%なので、差分の2%が多く発生(2%×200万=4万円)
②200~400万円の時4%なので、差分の1%が多く発生(1%×200万=2万円)
購入価格×3%+(①+②)+消費税=仲介手数料
1,000万円×3%+6万円+(36万円×8%)=38万8,000円
この算出価格はあくまで上限価格ということ。
不動産会社はこれ以上の仲介手数料を請求してはいけません。
言い返れば値引き交渉を行えるということです。
また、状況によりどちらかの仲介手数料を無料とする場合もあります。
無料になるか事前に確認をしましょう。
中古マンションの仲介手数料を支払う前に確認したいポイント
・金額:
上限額の場合が一般的ですが、上限額でなければいけないわけではありません。
・その他の費用
広告費なども仲介手数料には入っています。
イレギュラーな依頼以外は、仲介手数料の他費用を請求されても支払わないようにしましょう。
・返金条件
仲介手数料が契約成立後でも返金される場合があります。
条件や逆に適用されない条件を前もって確認しておきましょう。
・支払方法と支払時期
こちらも前もって聞いておきましょう。
まとめ
中古マンション購入のとき、手数料により予算オーバーにならないよう予測し、すべてを不動産会社任せにはせず、価格が適正か、仲介手数料を無料になるかを確認しておきましょう。
株式会社ティーハウスでは、尼崎市を中心に中古マンションを多数取り扱っております。
ぜひ、当社までお気軽にお問い合わせください。