新築一戸建てには、物件価格以外に、支払いの必要がある諸費用があります。
資金計画に入れておかないと、支払いに困るような金額になるので、しっかり把握しておくことが必要です。
今回は、新築一戸建て購入時の、諸費用の目安についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
新築一戸建て購入にかかる諸費用：税金
新築一戸建てを手に入れるときにかかる諸費用には、まず、以下のような税金があります。
▼登録免許税
登記にかかる税金で、土地の所有権移転登記と、住宅の所有権保存登記、抵当権の設定登記などの申請に対して必要です。
▼不動産取得税
一般的には、軽減措置により課税されないケースがほとんどです。
▼印紙税
契約書に添付する印紙代で、売買契約書、建築請負契約書、金銭消費退社区契約書などへの課税です。
▼消費税
不動産業者や、金融機関などへの手数料には消費税がかかります。
▼贈与税
新築一戸建てを取得する際に、資金の贈与を受けるとかかる税金です。
贈与税は、軽減措置などによって、かかる税金の額が異なります。
新築一戸建て購入にかかる諸費用：手数料
新築一戸建てを買うときは、税金以外にも、さまざまな費用が手数料としてかかります。
<各業者への報酬>
▼仲介手数料
物件探しを依頼した不動産業者に支払う、いわば成功報酬です。
物件の価格によって異なりますが、上限値に関しては、「物件価格×3％+6万円」で算出できます。
▼司法書士への報酬
登記の申請代行に対する報酬です。
▼土地家屋調査士への報酬
表題登記の調査や図面作成などへの報酬です。
<住宅ローン関係>
▼保証料
住宅ローンの返済が滞った際の支払いを、一時的に保証会社にしてもらうための代金で、金融機関によって金額や支払いの目安が異なります。
▼事務手数料
金融機関や保証会社などに支払う報酬になります。
▼適合証明書交付手数料
フラット35の申し込みに必要な、適合証明書の交付手数料です。
▼団体信用生命保険料
契約者の死亡などといった、万が一のケースにおいて、借入金の支払いが免除される生命保険の保険料です。
保険料は金融機関が負担しますが、はじめから金利に上乗せされている場合が多いです。
▼火災保険料
住宅ローンの借り入れの際、加入を条件とする金融機関の多い保険料です。
地震保険は任意保険となっており、火災保険に付随する保険になります。
▼課税証明書の取得費
借り入れ申し込み時に、提出が必要な書面の取得費です。
まとめ
新築一戸建ての購入には、さまざまな費用がかかり、合計金額は意外と大きくなります。
上記でご紹介した以外にも、各種書面の取得費や清算金など、こまごまとした支払いが必要です。
主に、現金で支払うケースが多いので、あらかじめ必要な金額の目安を確認しておいてくださいね。
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