引越しによる手続きの一つに、住民票の異動があります。
引越し前後は荷造りや荷解きしながら、生活もしなくてはならないので、書面による住所変更などをうっかり忘れがちです。
住民票の異動方法について解説しますので、引っ越しを控えている方はぜひ参考にしてくださいね。
引越しによる住民票の異動はいつまでにしなければならない？
引越しによる住民票の異動は、いつまでに完了しなくてはならないか決まっており、転居してから14日以内です。
手続きは住民基本台帳法による義務なので、届け出ないと最大５万円のペナルティーを科せられる可能性があります。
仮に罰金がなくても、きちんと異動させなければ、生活におけるさまざまな場面で不便が生じるでしょう。
各種証明書の発行や確定申告、運転免許証の更新場所などは、住民票の住所の管轄エリア内の施設でないと受け付けてもらえません。
引越し先の行政サービスを受けられなかったり、選挙に行けなかったりするケースもあります。
住民票は自身の居所を証明してくれる行政制度になるので、異動は速やかに済ませるのがおすすめです。
忙しいからと後回しにして、そのまま忘れてしまわないように、いつまでに異動させるか計画を立ておくとよいでしょう。
引越しによる住民票の異動手続き方法
引越しによる住民票の異動手続き方法は２パターンあり、新住所が引越し前と「同じ自治体」か「違う自治体」か、で異なります。
▼同じ自治体のパターン
管轄の役所へ「転居届」を提出すれば終了です。
「住民移動届」の「転居届」欄にチェックをして、新住所などの必要事項を記入すれば完了します。
多くの自治体で、本人確認書類と印鑑が必要になるので、忘れずに持参しましょう。
本人確認書類は顔写真付きなら１枚ですみますが、顔の確認をとれない書類の場合は２枚必要になりますよ。
▼違う自治体のパターン
新・旧住所の自治体2ヶ所で手続きをしなくてはなりません。
まずは、旧住所の自治体に「転出届」を提出し、「転出証明書」をもらいましょう。
転居後は、新住所の自治体へ「転出証明書」を持参して、「転入届」を提出します。
「転出証明書」がないと住民票の異動ができないので、引越し前に忘れずに発行を受けるようにしてくださいね。
まとめ
引越しによる住民票の異動は、転居後から14日以内に済ませなくてはなりません。
異動方法は、転居先の住所が同じ自治体か違う自治体かによって2パターンあります。
忙しくて手続きの時間をとりにくいかもしれませんが、後回しにすると忘れる可能性があるので、早めに管轄の役所へ足を運んでくださいね。
株式会社ティーハウスでは、尼崎市を中心に賃貸情報を多数取り扱っております。
尼崎市へのお引越し・お部屋探しに関するご相談は、株式会社ティーハウスまでお気軽にお問い合わせください。
